2000-11-17 第150回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
それから、どこに何ができても、それはむしろ広大な地域の中におきまして、既開発地など用地面での開発可能性の高さとか環境の問題とか、そういうことから客観的に整理をしていきたい、そのように思っております。 いずれにいたしましても、とにかく十分か十五分の区域の中のことでございますから、どこに何が、それは最適を探していきたいというふうに思っております。
それから、どこに何ができても、それはむしろ広大な地域の中におきまして、既開発地など用地面での開発可能性の高さとか環境の問題とか、そういうことから客観的に整理をしていきたい、そのように思っております。 いずれにいたしましても、とにかく十分か十五分の区域の中のことでございますから、どこに何が、それは最適を探していきたいというふうに思っております。
ただ、実は開発地域におきましては、関係の方々が開発利益がある関係で、自分らが金を負担してでもつくるということに熱心な場合が多いわけでございますが、既開発地域については、さてだれが金を出すかということについて、いろいろ具体的に結論が出るまでに時間がかかりまして、既開発地域の新駅設置の事例はそう多くないという現状でございます。
その後、日本側のプロジェクトの遂行会社といたしまして日中石油開発、それから渤海の中にチェンペイという、既開発のほぼ探鉱が済んでおりますチェンペイ油田というのがございますけれども、それを対象といたしますチェンペイ石油開発という二つの会社ができたわけでございますが、その二つの日本側の会社と中国側とが交渉いたしまして、正式の契約がことしの五月に締結されております。
○政府委員（安田佳三君） 現在、わが国におきます一般水力の包蔵水力は、既開発のものは約千八百三十万キロワットございます。 そこで、今後の未開発の包蔵水力はどの程度かというお尋ねでございますが、現在では約千三百五十万キロワットが未開発のまま残されているというふうに推定されております。
なお、この石炭の生産場所がやはりあちらこちら離れておりますけれども、比較的未開発国でなくて既開発国に散らばっておりますので、将来経済的に安定した石炭が取得できるのではないかと思っております。 以上お答え申し上げます。
それでその場合に、どうしても開発のおくれている後発地域に、もういまや既開発地域に立地困難となったものはそういう地域に分散して押しつけていくという傾向が非常に強まっている。だから計画しておいて住民合意を取りつける、いろいろなことが工作される。立地交付金だって私はそうだと思いますよ。
この金額の出し方といたしまして、鉱区内の一部既開発油田についての可採埋蔵量あるいは未開発地域の有望構造の評価額、そういうものを基礎にして算定したという当局の説明を受けているわけでございますが、しかも、その根拠となりましたものは物理探鉱の解析の権威であります会社に再度にわたって依頼の上判断をされたと伺っております。
で、この金額の出し方といたしまして、鉱区内の一部既開発油田についての可採埋蔵量、あるいは未開発地域の有望構造の評価額、そういうものを基礎にして算出したという説明を受けておりまして、その説明は、まあ一応は納得できるというふうに考えられまして、この額を決めた時点においてこの金額が必ずしも高過ぎたというような結論は出ていないということでございます。
○参考人（徳永久次君） 先ほど会計検査院からお話ございましたように、既開発油田の評価、及び未探鉱鉱区の評価等入れまして、適正、妥当な額であるというふうに評価いたしております。
現在、既開発されておる石炭につきましては、むしろ国内炭よりはコストが安く上がる。日本に運んできてもまだ割安であるということでございますが、新規の開発をやる場合に、そのやり方によりまして、下手をするとコストがむしろ割り高になる可能性もある。
○原（茂）委員 特に注意をしていただきたいのは、ことしの異常気象といいますか、寒さは少し別でございましたから、既開発の道路が、すでにその両壁などの崩壊というか、崩壊に至るような状態というのは非常にしみてできているんじゃないかと思う。
こういう形の中で、開発ということよりも、既開発されていたところの株を買い、そこで会社を設立し、さらに投融資をこれほどして、その効率が下がり、赤字を出している、こういうことは、公団のいわゆる開発業務の中においては非常に力を入れているがゆえに、本来のあり方として若干邪道ではないかという懸念を私は持っているわけです。
既開発の地点を通る関係もございまして、地元関係市町村といろいろと問題がございましたが、ようやくことしの二月に大阪府のごあっせんで関係市町の建設連絡協議会が発足いたしまして、この協議会を通じて今後とも事業の進捗を図るために地元との協議を進め、一日も早く全線開通に持ってまいりたいと考えております。
それから、私は南ア・スーパー林道を見まして、あれを貫通認可をするしないにかかわらず、既開発の林道のあの崩壊の状況は一日も修復をしておかないと——すでに開発した林道を取り壊すということはないわけですね。貫通するかしないかの問題なんです。あの既開発の林道の荒廃した状況というものは、あれは手をつけないと大きな災害のもとにもなる。ですから、この方は、大臣の現地視察をすると同時にその時期が明白になる。
その調査によりますと、包蔵水力が約四千九百万キロというふうにいわれているわけでございますが、そのうち既開発のものが二千二百万キロ、さらに工事中のものは揚水を含めますと約一千万キロでございますが、一般水力は約二百万キロでございます。
そこで、お尋ねをしたいのは、わが国の包蔵水力の問題について、既開発のもの、工事中のもの、あるいは包蔵水力から見てこれから開発の可能性を持つもの、そういう問題も含めて、しかも、総合的には、最近の情勢から水力、火力あるいは原子力等も含めた電力エネルギーの取り組みの姿勢というものについて、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
もっとも、いまおっしゃることで、海外の物価の影響等につきましては、それは既開発国には、外務省の出先の陣容もかなり充実しているようなところもありますし、また外務省自身が経済局を持っておりまして、それらのルートを通しまして、開発国の物価の情報等はかなり敏速に得ている面もございます。あるいはまた日本銀行等をも通じまして、私どもも海外の物価の動きはわりあいに早く知ることができます。
したがって、今後、東北地方の開発にあたりましては、従来の既開発地域の持っておるいろいろな問題を反省して、その反省の上に立って、すぐれた自然環境のもとに豊かな生活環境を備えた地域社会を形成するように、また今後の地域開発のモデルになる、そういう開発をしてまいらねばならぬと思っておるわけでございます。
第三点は、これもただいま申し上げましたような産油国による国有化あるいは事業参加の実現ということによりまして、国際石油資本は原油販売利益の減少が起こってまいる、あるいは同じく、有望探鉱地域というのは自然条件がきびしいために投下資本が巨額化する、あるいはアップストリームからダウンストリームへ、言いかえれば、精製設備をつくるための巨額な投下資金の必要性等から、既開発油田を含んだ利権鉱区を一部譲渡しよう、言
土地区画整理法は既開発地域を主としてやっているわけですね。その違いだけです。ことにいま言っているように、地価は上がりますよ。これは当然土地区画整理法を施行したところは地価が上がっているわけです。これは火事があっても、既成市街地ならば消防自動車も入れます。しかし、今度の場合には何もないわけです。何にもないから、土地の価格が上がりますよ。